会社情報
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 樋口 龍
- 住所
- 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産 六本木グランドタワー39階、40階、42階
- 電話
- -
- メール
- -
- URL
- -
- 設立
- 2013年03月
- 従業員数
- 1487人
- 資本金
- 73億7296万6541円(2024年10月末時点)
- 売上
- 2024 年 10 月 189,883(百万円) 2023 年 10 月 146,647(百万円) 2022 年 10 月 113,569(百万円)
- 資金調達
- -
媒体リンク
求人一覧 (1件)
- green総労務マネージャー|1兆円企業への飛躍を支えるバックオフィス戦略の要
.css-bw2zqj{margin:0;font-size:1rem;letter-spacing:.05em;line-height:175%;font-family:'Lato','Zen Kaku Gothic New','Roboto','游ゴシック体','helvetica','ヒラギノ角ゴ ProN',sans-serif,'メイリオ';font-weight:400;text-align:justify;white-space:pre-wrap;word-wrap:break-word;overflow:hidden;word-break:break-all;}@media (max-width:600px){.css-bw2zqj{font-size:.875rem;line-height:170%;}} ▍会社概要 GA technologiesは「テクノロジー × イノベーションで驚きと感動を生み、世界を前進させる。」をミッションに掲げ、 創業5年での上場後も年間30%超の成長を続け、現在は売上高2,000億円を超える成長を遂げています。 不動産業界は65兆円という巨大なマーケットでありながら、今なおアナログな慣習が色濃く残るレガシーな産業であり、 当社はデータとテクノロジーを駆使した自社プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」をはじめとする多様なサービスを展開しています。 私たちは、さらなるグローバル展開と事業拡大を見据えた組織の再定義を進める「第二創業期」にあります。 完成された組織の歯車ではなく、「産業を創る側」として、1兆円企業への飛躍を自ら創り上げていく仲間を探しています。 ▍ミッション 「組織と従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場環境を推進し会社全体の生産性を上げる」をミッションに掲げています。 今後グローバル規模へと拡大していく過程において、組織の血流となる総務・労務基盤を再設計する必要があります。 単なる「管理」に留まらない、従業員の生産性と幸福度を最大化させるモデルを構築し、経営戦略をバックオフィスから牽引することができる方を探しています。 ▍仕事概要 1.グループ労務戦略の策定とガバナンスの高度化 ・連結約2,000名(国内・海外子会社含む)の総務・労務管理体制の全体最適化 ・M&A実施時における労務DD(デューデリジェンス)および人事制度・規定の統合プロセス(PMI)の主導 ・上場企業かつグローバル企業として相応しいコンプライアンス・リスク管理体制の構築 ・組織課題の抽出〜オペレーションの構築とDX推進 2.GA VALUESを体現する組織文化と制度の融合 ・GA VALUE(当社の行動指針)を就業規則、福利厚生に反映させ、組織のアイデンティティの強化 ・ユニークな施策の企画・運営を通じ、従業員エンゲージメントの向上(例:社員への朝食無料提供施策「GA MORNING BASE」など) 多様な職種(エンジニア,セールス等)が共存する環境における、柔軟かつ公平な働き方の設計 3.マネジメントと人材育成 ・属人性を排除し、メンバーが自律的にアウトプットを出せるナレッジ共有基盤の整備 ・本部長の右腕として、13名のメンバーに対するピープルマネジメント ・メンバーのキャリア形成を支援し、将来のリーダー層を輩出するための育成プログラムの構築 ▍本ポジションの魅力 労務の専門性を活かしながら制度設計や組織基盤の構築を主体的にリードすることができます。 本部長直下の組織で意思決定スピードが速く、新しいプロセス手法の導入も歓迎される環境で、自らミッションを定義し組織を推進できます。 経営陣と近い距離で議論しながら、全社最適の観点で組織運営や制度改善を推進する経験を得ることができます。 既存の枠組みに縛られず、自ら課題を見つけ、新たなプロセスや組織構造を提案・実行できる大きな裁量があります。 ※業務内容の変更範囲について 経営状況、配属先の状況等を総合的に勘案し、会社の指定する部署への配置転換及び会社が指定する業務内容へ変更する場合あり (グループ会社等への出向及び転籍を含む)
3日前2026/04/24
